親の所得に関係なく国の支援を受けられるよう、所得制限は設けなかった。しかし、すでに都道府県から授業料減免措置を受けている低所得世帯には利点が少なく、公立と私立の「格差」も残るなど、問題点も指摘されている。
「大きな予算を使って高校の学びの環境を劇的に変化させる」
川端文部科学相は同法の成立後、無償化の意義を記者団にこう強調した。
２００８年度には、高校中退者約６万６０００人のうち、約２２００人（３％）が経済的理由で中退した。政府はこうした理由で中退したり、高校進学をあきらめたりする人に対する支援になることを期待している。
ただ、すでに中退したり、進学しなかったりした人には制度の恩恵は届かない。授業料以外の費用は依然として必要な中で、どれほどの効果があるかも不透明だ。
無償化の財源確保を目指し、１６〜１８歳の子どもを持つ家庭の所得税などの特定扶養控除が縮小されるため、こうした子どもが高校に行っていない場合は負担増となる問題もある。
また、私立高の授業料は平均で約３５万円にのぼり、大半は就学支援金があっても授業料の負担は残る。全額が無償となる公立との格差は大きい。
成立が施行日の前日となったことで、準備不足の面も少なくない。無償化の対象外となる留年者などへの対応は自治体に委ねられているが、対応する条例の改正はこれからの自治体もある。文科省は私立高については、４月分の授業料から就学支援金の分を減額させたい考えだが、間に合わないケースも出そうだ。
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